家を売るとき、多くの人が気にするのは「いくらで売れるか」です。
しかし、実際に大切なのは、売れた金額そのものだけではありません。
売却価格が高くても、そこから費用や住宅ローン、税金を差し引くと、思ったほど手元に残らないことがあります。
反対に、売却価格だけを見ると不安でも、費用を整理してみると現実的に判断できることもあります。
家を売るときは、「いくらで売れるか」と同じくらい、「いくら残るか」を見ることが大切です。
家を売るときには、仲介手数料、登記費用、印紙税、引っ越し費用、場合によっては解体費用や測量費用などがかかります。
また、売却によって利益が出た場合は、税金が関係することもあります。
そのため、売却価格だけを見ていると、
- 「思ったよりお金が残らなかった」
- 「費用を考えていなかった」
- 「税金のことを後から知って慌てた」
ということになりかねません。
この記事では、家を売るときにかかる費用、仲介手数料、税金、手取り額の考え方をわかりやすく整理します。
■ この記事でわかること
✓ 家を売るときにかかる主な費用
✓ 仲介手数料の考え方
✓ 税金がかかるケース
✓ 手元に残るお金の考え方
✓ 実家や空き家を売るときに注意したい費用
■ 結論：家を売るときは「売却価格」ではなく「手取り額」で考える
家を売るときは、「いくらで売れるか」だけでなく、「最終的にいくら手元に残るか」で考えることが大切です。
家を売ると、売却価格からさまざまな費用が差し引かれます。
主な費用は、次の通りです。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記費用
- 住宅ローン完済に関する費用
- 引っ越し費用
- 測量費用
- 解体費用
- 荷物の処分費用
- 売却益が出た場合の税金
特に大きいのは、仲介手数料です。
さらに、実家や空き家の場合は、荷物の片付け、解体、測量などの費用がかかることもあります。
家を売る前には、売却価格だけでなく、費用を引いたあとの手取り額を考えておきましょう。
特に、住み替え、住宅ローンの完済、相続人同士での分配、実家や空き家の処分を考えている場合は、手取り額の確認が重要です。
売却価格だけで判断すると、「売れたのに思ったほど残らなかった」ということになりかねません。
最初から費用を見込んでおくと、売却後のお金の使い道や家族との話し合いもしやすくなります。
■ 住田さんの悩み
家って、売れた金額がそのまま入ってくるわけじゃないんですね。仲介手数料や税金、荷物の処分費用などを引いたら、最終的にいくら残るのか不安です。
■ 家守さんの整理
家を売るときは、売却価格だけで判断しないことが大切です。仲介手数料や登記費用、場合によっては税金、解体費用、荷物の処分費用もかかります。特に実家や空き家では、思った以上に費用が増えることがあります。最終的に手元にいくら残るのかを考えるためにも、まずは家の価格の目安と、かかりそうな費用を整理しましょう。
家を売るときにかかる主な費用
家を売るときにかかる主な費用は、次の通りです。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記費用
- 住宅ローン完済に関する費用
- 引っ越し費用
- 測量費用
- 解体費用
- 荷物の処分費用
- ハウスクリーニング費用
- 税金
すべての人にすべての費用がかかるわけではありません。
家の状態、住宅ローンの有無、土地の境界、売却益の有無によって変わります。
たとえば、住宅ローンが残っていなければ、ローン完済に関する費用は基本的に大きくなりません。
建物をそのまま売れるなら、解体費用はかかりません。
一方で、古い実家や空き家を売る場合は、荷物の処分や解体、測量が必要になることもあります。
つまり、家を売る費用は人によってかなり変わります。
住み替えで自宅を売る場合と、相続した実家や空き家を売る場合では、必要になる費用が違うことがあります。
特に、荷物が多い実家、境界があいまいな土地、老朽化した空き家では、売却前に追加費用が出やすい点に注意しましょう。
仲介手数料
家を不動産会社の仲介で売る場合、大きな費用になるのが仲介手数料です。
仲介手数料とは、売却を依頼した不動産会社に支払う報酬です。
売買契約が成立したときに発生する成功報酬のような費用です。
仲介手数料には、法律に基づく上限があります。
一般的に、売却価格が400万円を超える場合の目安として、次の速算式で説明されることが多いです。
売却価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
たとえば、2,000万円で家が売れた場合の仲介手数料の上限は、次のように考えます。
- 2,000万円 × 3％ ＝ 60万円
- 60万円 ＋ 6万円 ＝ 66万円
- 66万円に消費税を加えた金額
つまり、2,000万円で売れた場合、仲介手数料だけで70万円台になることがあります。
ただし、物件価格や取引内容によって扱いが変わる場合があります。
実際にいくらかかるかは、媒介契約を結ぶ前に不動産会社へ確認しておきましょう。
家を売る費用の中では、仲介手数料が大きな割合を占めます。
そのため、売却価格だけでなく、仲介手数料を差し引いた手取り額を考えることが大切です。
印紙税
家の売買契約を結ぶときには、売買契約書に印紙を貼る必要があります。
これが印紙税です。
印紙税の金額は、売買契約の金額によって変わります。
売却価格が高くなるほど、印紙税も変わります。
金額としては、仲介手数料ほど大きくないことが多いですが、売却時に必要な費用のひとつです。
契約前に、不動産会社にいくら必要か確認しておくと安心です。
登記費用
家を売るときには、登記に関する費用がかかることがあります。
特に多いのが、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記です。
住宅ローンを組んで家を購入している場合、金融機関の抵当権が設定されていることがあります。
家を売るときは、売却代金などで住宅ローンを完済し、抵当権を外す手続きが必要になります。
このときに、登記費用や司法書士への報酬がかかります。
金額はケースによって変わりますが、住宅ローンが残っている方は、事前に確認しておきましょう。
住宅ローン完済に関する費用
住宅ローンが残っている家を売る場合は、ローン残高の確認が必要です。
家を売却するには、原則として住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
そのため、次の点を確認しておきましょう。
- 住宅ローン残高はいくらか
- 売却代金で完済できるか
- 手元資金が必要にならないか
- 繰上返済手数料があるか
- 抵当権抹消の手続きが必要か
売却価格より住宅ローン残高が多い場合は、自己資金が必要になることがあります。
「売ればローンは何とかなる」と考える前に、ローン残高と売却価格の目安を確認しておくことが大切です。
引っ越し費用
今住んでいる家を売る場合は、引っ越し費用も必要になります。
引っ越し費用は、荷物の量、移動距離、時期によって変わります。
特に、家族での引っ越しや、繁忙期の引っ越しは費用が高くなることがあります。
また、住み替えの場合は、新しい住まいにかかる初期費用も考える必要があります。
売却代金だけでなく、引っ越し後の生活費も含めて資金計画を立てておきましょう。
測量費用
土地や一戸建てを売る場合、測量費用がかかることがあります。
特に、土地の境界があいまいな場合や、古い実家を売る場合は注意が必要です。
買主にとって、土地の境界がはっきりしているかどうかは重要なポイントです。
境界が不明確なままだと、売却が進みにくくなることがあります。
測量が必要になるケースは、次のような場合です。
- 隣地との境界が分かりにくい
- 古い土地で測量図がない
- 土地として売却する
- 買主や不動産会社から測量を求められた
- 解体して更地で売る予定がある
測量費用は土地の広さや状況によって変わります。
必要かどうかは、不動産会社に確認しましょう。
解体費用
古い家や空き家を売る場合、解体費用がかかることがあります。
建物が古く、そのままでは買主が見つかりにくい場合、解体して土地として売る選択肢が出てきます。
ただし、解体費用は高額になることがあります。
そのため、最初から解体すると決めるのではなく、
- そのまま売れるか
- 古家付き土地として売るか
- 解体して更地で売るか
- 買取の方がよいか
を比較することが大切です。
解体すれば必ず高く売れるとは限りません。
解体費用をかけた分だけ売却価格が上がるかどうかも確認しましょう。
特に注意したいのは、解体費用は先に大きなお金が出ていく費用だということです。
更地にした方が売れやすくなるケースはあります。
ただし、解体したからといって必ず高く売れるとは限りません。
固定資産税への影響もあるため、解体する前に、建物付きで売る場合と更地にして売る場合の両方を確認しておきましょう。
▶ 空き家の解体費用はいくら？確認したい5つのポイントと注意点
荷物の処分費用
実家や空き家を売るときに忘れがちなのが、荷物の処分費用です。
長年住んでいた家には、家具、家電、衣類、食器、書類などが大量に残っていることがあります。
売却前に片付ける場合、処分費用がかかることがあります。
自分たちで片付けられる量ならよいですが、家一軒分の荷物となると、専門業者に依頼するケースもあります。
荷物の処分費用は、量や地域、作業内容によって変わります。
実家を売る場合は、売却価格だけでなく、片付け費用も見込んでおきましょう。
実家の場合、荷物の処分はお金だけでなく、気持ちの負担もあります。
親の思い出の品、写真、仏壇、書類など、簡単に捨てられないものも多いからです。
売却直前になって慌てないように、片付けにかかる時間と費用も早めに考えておきましょう。
ハウスクリーニング費用
家を売る前に、ハウスクリーニングを検討することもあります。
特に、内覧の印象をよくしたい場合、水回りや玄関まわりをきれいにしておくと効果があります。
ただし、必ずしも全体を大がかりにクリーニングする必要はありません。
費用をかけるべきかどうかは、家の状態や売却方針によって変わります。
まずは不動産会社に相談し、どこまで整えればよいか確認するとよいです。
税金
家を売って利益が出た場合、譲渡所得税がかかることがあります。
譲渡所得とは、簡単にいうと、売却によって出た利益のことです。
ただし、売却価格そのものに税金がかかるわけではありません。
基本的には、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引き、利益が出た場合に税金が関係します。
また、マイホームを売った場合は、一定の条件を満たすと3,000万円特別控除が使えることがあります。
この特例が使える場合、税金がかからない、または少なくなるケースもあります。
ただし、特例が使えるかどうかは、家の使い方や所有状況、売却時期などによって変わります。
実家や相続した家の場合も、条件によって扱いが変わることがあります。
税金については、自己判断せず、税務署や税理士に確認するのが安全です。
家を売る費用の目安
家を売るときにかかる費用は、物件の状況によって大きく変わります。
一般的には、仲介手数料を中心に、印紙税、登記費用、引っ越し費用などがかかります。
さらに、実家や空き家では、荷物の処分、測量、解体などの費用が加わることがあります。
そのため、単純に「売却価格の何％」と決めつけるのは危険です。
ただし、仲介手数料だけでも売却価格の3％前後に消費税などが加わるため、売却前には一定の費用を見込んでおく必要があります。
たとえば、2,000万円で売れた場合でも、仲介手数料だけで70万円台になることがあります。
そこに、登記費用、印紙税、引っ越し費用、必要に応じて測量や解体、片付け費用が加わります。
家を売るときは、売却価格から費用を引いた手取り額で考えるようにしましょう。
特に、複数の相続人で売却代金を分ける場合は注意が必要です。
売却価格をそのまま人数で割るのではなく、仲介手数料、片付け費用、解体費用、税金などを差し引いた後の金額で考える必要があります。
家族で話し合うときも、「売却価格」ではなく「手取り額」を共有しておくと、認識のズレを減らしやすくなります。
手取り額の考え方
家を売るときは、次のように考えると分かりやすいです。
売却価格 － 売却にかかる費用 － 住宅ローン残高 － 税金 ＝ 手元に残るお金
たとえば、2,000万円で売れたとしても、そこから仲介手数料、登記費用、引っ越し費用、住宅ローン残高などを差し引く必要があります。
住宅ローンが残っている場合は、ローン完済後にいくら残るかが重要です。
実家や空き家の場合は、解体費用や荷物の処分費用も見込んでおきましょう。
売却価格だけを見ると安心してしまいがちですが、実際に大切なのは手取り額です。
手取り額を考えるときは、次の順番で整理すると分かりやすいです。
- いくらで売れそうか
- 売却にかかる費用はいくらか
- 住宅ローンはいくら残っているか
- 税金がかかる可能性はあるか
- 最終的に手元にいくら残るか
この順番で見ると、売却後のお金のイメージがしやすくなります。
まずは家の価格を確認する
家を売る費用を考えるには、まず家がいくらで売れそうかを知る必要があります。
売却価格の目安が分からないと、仲介手数料や手取り額も計算しにくくなります。
査定を受けることは、すぐに売ると決めることではありません。
今の家がどれくらいで売れそうか、費用を差し引いた後にどれくらい残りそうかを考えるための判断材料です。
家の価格は、不動産会社によって査定額が変わることがあります。
1社だけでは、その価格が高いのか安いのか判断しにくいです。
複数社の査定を比較することで、価格の幅や売却方針も見えてきます。
判断に迷っている方へ
判断に迷っている方へ
費用を見て、「そもそも売るべきか、残すべきか、貸すべきか迷う」と感じた方も多いと思います。
特に実家や空き家の場合は、売却価格だけでは決められません。
費用、税金、管理の手間、修繕費、家族の気持ちまで含めて考える必要があります。
実家や空き家を売る・残す・貸すのどれがよいか迷っている場合は、まずはこちらの記事で判断基準を整理してみてください。
▶ 実家をどうするか迷ったときの判断基準｜売る・残す・貸すの考え方
実家や空き家のことで、今どこを見落としているのか確認したい方は、無料の「見落とし発見診断シート」で現在地を整理してみてください。
手取り額を考えるには、まず家の価格の目安を知ることが大切です。
査定を受けることは、すぐに売ると決めることではありません。
費用や住宅ローン、税金を差し引いたあとに、どれくらい手元に残りそうかを考えるための判断材料です。
複数社の意見を比べると、価格の幅や売却方針の違いも見えやすくなります。
※「メール連絡希望」と記載すれば電話はかなり減らせます
※査定したからといって売る必要は一切ありません
※合わない会社は断ってOKです
実際に物件を保有・運用してきた立場から整理しています。
■ 次に読む記事
家を売るときは、費用だけでなく不動産会社選びも重要です。
どの会社に依頼するかによって、売却価格や進め方が変わることがあります。
税金について詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。
売却前に確認しておくべきことを整理したい方はこちらも参考になります。
▶ 家を売る前に確認したい9つのポイント｜相場・名義・ローン・必要書類を整理
まとめ
家を売るときは、売却価格だけでなく、費用を引いたあとの手取り額を考えることが大切です。
主な費用は、次の通りです。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記費用
- 住宅ローン完済に関する費用
- 引っ越し費用
- 測量費用
- 解体費用
- 荷物の処分費用
- ハウスクリーニング費用
- 税金
特に大きいのは仲介手数料です。
売却価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売却価格×3％＋6万円＋消費税」で計算されることが一般的です。
また、売却によって利益が出た場合は、税金が関係することがあります。
マイホームの売却では、条件を満たすと3,000万円特別控除が使える場合もありますが、適用できるかどうかは個別に確認が必要です。
家を売るときは、「いくらで売れるか」だけでなく、「最終的にいくら残るか」を考えましょう。
そのためにも、まずは家の価格の目安を確認し、費用を差し引いた手取り額をイメージすることが大切です。
ここまで読んで、「自分の家を売ったら、最終的にいくら残るのか知りたい」と感じた方は、価格の目安を確認してみてください。
査定を受けることは、すぐに売ると決めることではありません。
手取り額を考えるための最初の判断材料です。
複数社の意見を比べると、価格の幅や売却方針の違いも見えやすくなります。
※「メール連絡希望」と記載すれば電話はかなり減らせます 実際に物件を保有・運用してきた立場から整理しています。
※査定したからといって売る必要は一切ありません
※合わない会社は断ってOKです
