実家をどうするか考え始めたとき、多くの人が気になるのが固定資産税です。
- 「実家の固定資産税はいくらかかるの？」
- 「空き家になると税金は上がるの？」
- 「相続したら、誰が払うことになるの？」
- 「誰も住まない家に、毎年お金を払い続けることになるの？」
このような不安を感じる方は少なくありません。
実家は、住んでいなくても持っているだけで費用がかかります。
その代表的なものが、固定資産税です。
さらに、空き家になれば、管理費、修繕費、草木の手入れ、火災保険料などの負担も出てきます。
最初は「固定資産税くらいなら何とかなる」と思っていても、維持費や修繕費まで含めると、思った以上に負担が大きくなることがあります。
そのため、実家を残すか、売るか、貸すかを考えるときは、固定資産税だけでなく、維持費全体を見て判断することが大切です。
この記事では、実家の固定資産税について、相続前後で確認したい5つのポイントをわかりやすく整理します。
■ この記事でわかること
✓ 実家の固定資産税の見方
✓ 納税通知書で確認すべきこと
✓ 土地と建物で税額の考え方が違う理由
✓ 空き家や更地で税金が変わる可能性
✓ 相続後に誰が固定資産税を払うのか
■ 結論｜実家の固定資産税は5つのポイントで確認する
結論から言うと、実家の固定資産税は、家ごとに大きく変わります。
年間数万円で済むケースもあれば、土地が広い、都市部にある、評価額が高いなどの理由で、十数万円以上になることもあります。
そのため、「実家の固定資産税はいくら」と一律に決めることはできません。
まず確認したいのは、次の5つです。
- 納税通知書で実際の税額を確認する
- 土地と建物の評価額を分けて見る
- 住宅用地の特例が適用されているか確認する
- 空き家や更地にすると税額が変わる可能性を知る
- 相続後に誰が固定資産税を払うのか確認する
この5つを確認すると、実家を持ち続けた場合の負担が見えやすくなります。
特に大切なのは、納税通知書を見ることです。
固定資産税は、固定資産税評価額や課税標準額をもとに計算されますが、実際の税額は自治体から届く納税通知書に記載されています。
まずは、親元に届いている納税通知書や課税明細書を確認し、毎年いくら払っているのかを把握しましょう。
■ 住田さんの悩み
親が住んでいる実家があります。今までは固定資産税をあまり気にしていませんでした。でも、将来相続したり空き家になったりしたら、毎年どれくらい負担があるのか不安です。兄弟で相続した場合、誰が払うのかも決まっていません。
実家を残すか売るかを考える前に、何を確認すればいいのでしょうか？
■ 家守さんの整理
実家の固定資産税を考えるときは、まず納税通知書を確認するのが一番確実です。そのうえで、土地と建物の評価額、住宅用地の特例、空き家や更地にした場合の変化、相続後に誰が払うのかを整理していきましょう。ただし、固定資産税だけで実家を残すかどうかを決めるのは早いです。修繕費、管理費、草刈り、火災保険、家族の使い道まで含めて考えることが大切です。
ここからは、実家の固定資産税の基本と、相続前後で確認したい5つのポイントを順番に見ていきます。
実家の固定資産税はいくらか
実家の固定資産税は、家の場所、土地の広さ、建物の評価額、自治体の税率などによって変わります。
一般的な戸建ての実家では、年間数万円から十数万円程度になるケースもあります。
ただし、これはあくまで目安です。
たとえば、次のような実家は固定資産税が高くなることがあります。
- 土地が広い
- 都市部にある
- 駅や商業施設に近い
- 固定資産税評価額が高い
- 建物が比較的新しい
- 都市計画税もかかる地域にある
一方で、地方の古い家で建物の評価額が低い場合は、税額が比較的少ないこともあります。
つまり、固定資産税は築年数だけでは判断できません。
土地の評価額、建物の評価額、住宅用地の特例、都市計画税の有無などを合わせて見る必要があります。
正確な金額を知るには、納税通知書を確認するのが一番確実です。
親の家の固定資産税は、意外と子ども世代が知らないことも多いです。
相続が近づいてから初めて金額を知り、「毎年これだけかかるのか」と感じる方もいます。
実家を将来どうするか考えるなら、早めに年間の税額を把握しておくと判断しやすくなります。
実家の固定資産税で確認したい5つのポイント
実家の固定資産税を考えるときは、いきなり計算式を見るより、まず「何を確認すればいいか」を整理した方がわかりやすいです。
相続前後で確認したいポイントは、次の5つです。
- 納税通知書で実際の税額を確認する
- 土地と建物の評価額を分けて見る
- 住宅用地の特例が適用されているか確認する
- 空き家や更地にすると税額が変わる可能性を知る
- 相続後に誰が固定資産税を払うのか確認する
この5つを順番に見ていくと、実家を持ち続けた場合の負担が整理しやすくなります。
1. 納税通知書で実際の税額を確認する
まず確認したいのは、固定資産税の納税通知書です。
固定資産税は、土地や建物の評価額をもとに計算されますが、実際にいくら払っているかは納税通知書を見るのが一番確実です。
納税通知書では、主に次のような項目を確認します。
- 年税額
- 土地の固定資産税
- 建物の固定資産税
- 都市計画税の有無
- 納付期限
特に大切なのは、年間でいくら払っているかです。
細かい計算式を理解する前に、まず「毎年いくら出ていくのか」を把握しましょう。
実家を相続する可能性があるなら、親が元気なうちに納税通知書を見せてもらえると、将来の負担をイメージしやすくなります。
2. 土地と建物の評価額を分けて見る
次に、土地と建物を分けて確認します。
実家の固定資産税は、土地と建物それぞれにかかります。
建物は、築年数が古くなるにつれて評価額が下がることが多いです。
一方で、土地は場所や広さによって評価額が大きく変わります。
たとえば、建物が古くて価値があまり残っていない場合でも、土地の評価額が高ければ固定資産税の負担は残ります。
特に、次のような実家は注意が必要です。
- 土地が広い
- 都市部にある
- 駅や商業施設に近い
- 道路づけがよく評価が高い
- 都市計画税もかかる地域にある
「古い実家だから税金も安いはず」と思い込まず、土地と建物を分けて確認しましょう。
3. 住宅用地の特例が適用されているか確認する
住宅が建っている土地には、住宅用地の特例が適用されていることがあります。
これは、住宅が建っている土地について、固定資産税の課税標準額を軽くする制度です。
住宅用地の特例では、固定資産税の課税標準額が次のように軽減されます。
- 200㎡以下の部分：6分の1
- 200㎡を超える部分：3分の1
この特例があるため、実家の土地の固定資産税は、更地に比べて軽くなっていることがあります。
ただし、これは「土地の評価額そのものが6分の1になる」という意味ではありません。
固定資産税を計算するときの課税標準額が軽減される、という意味です。
納税通知書や課税明細書を見ると、評価額と課税標準額が分かれて記載されていることがあります。
実家の固定資産税を確認するときは、評価額だけでなく、課税標準額も見ておきましょう。
4. 空き家や更地にすると税額が変わる可能性を知る
実家が空き家になっただけで、すぐに固定資産税が上がるわけではありません。
住宅として使える状態で、適切に管理されていれば、住宅用地の特例が続くこともあります。
ただし、管理されていない空き家として問題がある場合は注意が必要です。
たとえば、次のような状態です。
このような状態で、自治体から特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けると、住宅用地の特例から外れる可能性があります。
住宅用地の特例から外れると、土地の固定資産税が上がることがあります。
また、古い実家を解体して更地にした場合も、住宅用地の特例が使えなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。
「古い家を壊せば管理が楽になる」と考える方もいますが、税金面では注意が必要です。
解体するかどうかは、固定資産税、解体費用、売却予定、管理状態を合わせて考える必要があります。
なお、よく「空き家の固定資産税は6倍になる」と言われますが、空き家になっただけで自動的に6倍になるわけではありません。
空き家の固定資産税が上がる仕組みを詳しく知りたい方は、こちらの記事で確認してみてください。
5. 相続後に誰が固定資産税を払うのか確認する
実家を相続すると、固定資産税の負担も引き継ぐことになります。
固定資産税は、その年の1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者に課税されます。
親が亡くなったあと、相続登記をして名義が変われば、その後は相続した人が固定資産税を負担することになります。
相続人が複数いる場合は、誰が実際に払うのかを家族で決めておくことが大切です。
共有名義にした場合でも、固定資産税の負担をどう分けるかでもめることがあります。
たとえば、次のような問題が起きやすいです。
- 誰が納税通知書を受け取るのか
- 兄弟でどう負担するのか
- 誰も住まない実家の税金を誰が払うのか
- 将来売るときに意見が合うのか
固定資産税は毎年かかるため、相続後に放置すると小さな不満が積み重なりやすいです。
特に兄弟で相続する場合は注意が必要です。
最初は誰かが立て替えていても、その状態が何年も続くと不公平感につながります。
固定資産税を誰が払うのか、兄弟でどう分担するのか、売却するまでの負担をどうするのかは、早めに決めておきましょう。
実家を相続する可能性があるなら、早めに家族で話し合っておきましょう。
固定資産税だけで実家を残すか決めない
固定資産税は、実家を残すかどうかを考えるうえで重要な負担です。
ただし、固定資産税だけで売る・残す・貸すを決めるのはおすすめしません。
実家を持ち続ける場合、固定資産税以外にも費用がかかるからです。
たとえば、次のような負担があります。
- 火災保険料
- 修繕費
- 草木の手入れ費用
- 害虫・害獣対策
- 雨漏りや外壁補修
- 水道・電気の基本料金
- 定期的な見回り費用
- 遠方から通う交通費
固定資産税だけを見ると「年間10万円くらいなら何とかなる」と思うかもしれません。
しかし、修繕費や管理費まで含めると、実際の負担はもっと大きくなることがあります。
特に空き家は、人が住んでいる家より劣化に気づきにくいです。
雨漏りやシロアリ、外壁のひび割れなどを放置すると、後から大きな修繕費がかかる可能性があります。
税金だけでなく、管理できるか、家族で使う予定があるか、維持費を負担できるかまで含めて考えましょう。
空き家として持ち続けた場合の費用を確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
まずは実家の価値も確認しておく
固定資産税や維持費を見て、「このまま持ち続けていいのか」と感じる方もいると思います。
その場合は、実家の売却価格の目安も確認しておくと判断しやすくなります。
なぜなら、固定資産税や維持費だけを見ても、売る・残す・貸すの判断はできないからです。
たとえば、固定資産税が毎年かかっていても、将来使う予定があるなら残す意味があります。
一方で、誰も使う予定がなく、管理も難しい場合は、売却を検討した方がよいこともあります。
判断するときは、次のように整理するとわかりやすいです。
- 毎年の固定資産税はいくらか
- 維持費や修繕費はいくらか
- 家族で使う予定があるか
- 管理できる距離にあるか
- 売った場合いくらになりそうか
- 貸した場合に需要があるか
実家の価格を知ることで、持ち続けるべきか、売却を検討すべきか判断しやすくなります。
不動産会社によって査定額は変わるため、複数社を比較して相場を確認しておくことが大切です。
判断に迷っている方へ
固定資産税や維持費を見て、「実家をこのまま持ち続けていいのか」と迷う方も多いと思います。
実家は、売る・残す・貸すのどれが正解かは状況によって変わります。
税金だけで判断するのではなく、家族の気持ち、将来使う予定、管理できるかどうか、売却価格の目安まで含めて考えることが大切です。
たとえば、次のような点です。
- 毎年の固定資産税はいくらか
- 修繕費や管理費も含めて負担できるのか
- 誰が税金や維持費を払うのか
- 将来、家族が使う予定はあるのか
- 空き家として管理できるのか
- 売却や賃貸も選択肢に入れているのか
- 実家の価格の目安を確認できているか
ここが整理できると、固定資産税だけでなく、実家全体の負担を見ながら判断しやすくなります。
実家や空き家のことで、今どこを見落としているのか確認したい方は、無料の「見落とし発見診断シート」で現在地を整理してみてください。
まずはこちらの記事で、実家をどうするかの判断基準を整理してみてください。
▶ 実家をどうするか迷ったときの判断基準｜売る・残す・貸すの考え方
固定資産税や維持費を見て、実家を持ち続けるか迷っている段階でも、価格の目安を知っておくと判断しやすくなります。
売った場合と、残した場合の固定資産税・管理費・修繕費を比べることで、自分たちに合う選択を考えやすくなります。
※「メール連絡希望」と記載すれば電話はかなり減らせます
※査定したからといって売る必要は一切ありません
※合わない会社は断ってOKです
実際に物件を保有・運用してきた立場から整理しています。
■ 次に読む記事
空き家になると固定資産税が上がると聞いて、不安になる方もいると思います。
ただし、空き家になっただけで自動的に税金が6倍になるわけではありません。
空き家として持ち続けた場合の費用全体を知りたい方は、こちらの記事も参考になります。
実家を残す方向で考えている方は、固定資産税以外の負担も整理しておきましょう。
▶ 実家を残すメリット・デメリットとは？後悔しないための5つの判断基準
まとめ
実家の固定資産税は、土地や建物の評価額、地域、住宅用地の特例、都市計画税の有無によって変わります。
年間数万円から十数万円程度になるケースもありますが、正確な金額は納税通知書で確認するのが確実です。
実家の固定資産税を考えるときは、次の5つを確認しましょう。
- 納税通知書で実際の税額を確認する
- 土地と建物の評価額を分けて見る
- 住宅用地の特例が適用されているか確認する
- 空き家や更地にすると税額が変わる可能性を知る
- 相続後に誰が固定資産税を払うのか確認する
空き家になっただけで、すぐに固定資産税が上がるわけではありません。
ただし、管理されず、自治体から勧告を受けるような状態になると、住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がる可能性があります。
実家を残すかどうかは、税金だけで判断するものではありません。
固定資産税、修繕費、管理費、家族の意向、将来使う予定、売却価格の目安を合わせて考えることが大切です。
ここまで読んで、「実家を持ち続ける負担が気になる」と感じた方は、まずは実家の今の価値を確認してみてください。
価格を確認することは、すぐに売ると決めることではありません。
固定資産税や維持費を払い続ける場合と、売却した場合を比べるための判断材料です。
実家の価値がわかると、売る・残す・貸すの判断がしやすくなります。
※「メール連絡希望」と記載すれば電話はかなり減らせます 実際に物件を保有・運用してきた立場から整理しています。
※査定したからといって売る必要は一切ありません
※合わない会社は断ってOKです
